利用規約

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(本規約の適用範囲)

第1条 「デジタルはがき・年賀状トレード利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 JPメディアダイレクト(以下「当社」といいます。)が運営及び管理するWEBサイトの「年賀状トレード」(https://nenga-trade.yu-bin.jp)および「デジタルはがき」(https://digital-hagaki.yu-bin.jp)(以下「本サイト」といいます。)を通じて提供されるサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して規定したものです。本サービスを利用されるお客さま(以下「利用者」といいます。)は、事前に本規約をよくお読みください。本サービスを利用された場合には、本規約に同意したものとみなします。
2 本サイトに掲載した「ご利用ガイド」(デジタルはがきについてはhttps://digital-hagaki.yu-bin.jp/guide/、年賀状トレードについてはhttps://nenga-trade.yu-bin.jp/guide/)及び第4条第7項に規定する応募要項は、本規約の一部を構成するものとします。
3 当社は、本規約を変更した場合には、別途当社が明示的に定める場合を除き、当該変更について本サイト上で公表するものとし、当該公表をもって、当該変更後の本規約は効力を生じるものとします。

(用語の定義)

第2条 本規約において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定める意味で使用します。
(1)「ユーザー情報」とは、本サイトの利用に当たり利用者が登録した次の情報(個人情報を含みます。)をいいます。
ア 利用者の氏名若しくは名称及び住所若しくは居所並びにメールアドレス(以下「氏名等」といいます。)
イ その他本サービスの利用に関する情報
(2)「はがきデザインキット」とは、日本郵便株式会社が提供するWEBサービス又はアプリケーションをいいます。
(3) 「Facebook」とは、Facebook,Inc.が提供するソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下「SNS」といいます。)「Facebook」 (http://www.facebook.com/)をいいます。
(4) 「Twitter」とは、Twitter,Inc.が提供するSNS「Twitter」 (http://www.twitter.com/)をいいます。
(5) 「LINE」とは、LINE株式会社が提供する無料通話・メールアプリの「LINE」をいいます。
(6) 「giftee」とは、株式会社ギフティが提供する店舗で引き換えられる電子ギフトをオンラインで送るサービスの「giftee」(https://giftee.co/)をいいます。

(本サービスの概要等)

第3条 本サービスの概要は、それぞれ次のとおりとします。
2 デジタルはがき
(1) 利用者は、他の利用者またはSNS上の知り合いに、画像とメッセージで構成された、デジタルのメッセージ(以下「デジタルはがき」といいます。)を送付することができます。また、送付された側はサイト内でこのデジタルはがきを本サービスで確認することができます。デジタルはがき作成の際にはサービスであらかじめ用意したメッセージ用画像サンプル(以下「テンプレート」といいます。)を使用することができます。
(2) 利用者は任意の利用者にデジタルはがきを電子メールで送る際、作成した日付から70日以内の任意の日付を指定して、電子メールを送信することができます。その際、送信元はデジタルはがき事務局となります。
(3) 利用者は、オフィシャルユーザーに対しても、同様にデジタルはがきを送付することができます。この場合において、利用者は、オフィシャルユーザーからデジタルはがきで返事をもらうことができます。※デザインにより1日の利用回数に制限がある場合がございます。
(4) 利用者は、デジタルはがきを送付する際に、他の利用者に限りギフトコードを付与(gifteeのギフトコードを有償で付与)することができます。送付された利用者はデジタルはがきの詳細画面からgifteeのサイトへ遷移してギフトコードを表示し、店舗で商品と引き換える等のサービスを受けることができます。仕入れの状況等により、画面上でご覧になっている商品の内容と、実際の商品の内容が予告なく変わる可能性があります。
(5) 利用者は、任意の利用者に対するデジタルはがきの送付を行った場合、およびデジタルはがきを受け取った場合にAmazonギフトコードがあたる抽せんに参加することができます。当選した場合はAmazonギフトコードが表示されます。
(6) 利用者は自身で作成したデジタルはがきを年賀状トレードに連携することができます。

4 年賀状トレード
(1) 利用者は、次に掲げるいずれかの方法により、年賀状を交換することを目的とした年賀状デザインの投稿(以下「投稿」といいます。)をすることができます。
なお、アのアップロードに際して、利用者は当社が別途明示する最適サイズその他条件を確認の上投稿を行うものとします。
ア 自己が用意した画像データ(以下「画像データ」といいます。)をアップロードする方法
イ 日本郵便株式会社が用意する「年賀状クイックサーチ」からテンプレートを選択する方法
(2) 利用者は、他の利用者の投稿に対し、年賀状の交換を希望するリクエストをすることができます。この場合において、当該リクエストを承認した当該他の利用者及び当該リクエストをした利用者は、相互に本サービスを通じた年賀状の差出しをすることができます。
(3) 利用者は、当社が特に本サービスにおいてオフィシャルと規定したユーザー(以下「オフィシャルユーザー」といいます。)の投稿に対し、利用者本人に宛てて、当該投稿による年賀状の差出しを希望するリクエストをすることができます。この場合において、当該投稿ごとに、当該リクエストを行った利用者について抽せんを行い、50名に対して、オフィシャルユーザーから年賀状が差し出されるものとします。
(4) 利用者は、当社が本サービスの提供に当たって提携する企業及びイラストレーター(以下「提携先」といいます。)が用意する本号のキャンペーン対象となるスペシャル年賀状を受け取る権利を抽せんで獲得できるキャンペーンに応募することができます(以下「スペシャル年賀状抽せん応募キャンペーン」といいます)。この場合において、当せんした場合には、提携先を差出人とし、年賀状が差し出されます。
(5) 利用者は、提携先が用意する本号のキャンペーン対象となるスペシャル年賀状のうち、任意のスペシャル年賀状を他の利用者又は自己に差し出すことができます(以下「スペシャル年賀状抽せん購入キャンペーン」といいます)。この場合において、他の利用者に対しては自己を、自己に対しては提携先を差出人とし、年賀状が差し出されます(当該他の利用者に当該スペシャル年賀状が差し出されることについて承認しなかった場合を除きます)。
(6) 利用者は、自己の投稿及び同項第5号のキャンペーン対象となるスペシャル年賀状であって、当社が指定するスペシャル年賀状のうち、任意のものの情報を、はがきデザインキットのウェブ版に連携することにより、その印刷サービスを利用して印刷し、納品配送又は差出代行とすることができます。この場合において、当社は、利用者に対し「はがきデザインキットクラウド住所録及び印刷サービス利用規約」及び「はがきデザインキットの印刷サービスを利用する場合の特約」に定めるところにより、印刷サービスを提供するものとします。

3 年賀状トレード及び前項の印刷サービス・デジタルはがきの利用可能期間は、以下の通りです。
(1) 年賀状トレード及び印刷サービス
投稿可能期間 2018年11月1日(木)10:00~同年12月26日(水)9:00
印刷サービス利用可能期間 2018年11月1日(木)10:00~2019年1月8日(火)15:00
決済可能期間 2018年11月1日(木)10:00~2019年1月8日(火)15:00
※トレードが成立しても交換相手が期間内に決済を行わない場合、はがきを印刷・投函されない場合がございます。
※トレード成立後にユーザーがデザインの変更を行うことが可能です。
(2)デジタルはがき
投稿可能期間 2018年11月1日(木)10:00~
決済可能期間 2018年11月1日(木)10:00~

(利用条件)

第4条 本サービスの利用に当たっては、ユーザー情報の登録及び本サービスへのログインが必要です。

2 本サービスは、次の各号に定めるところにより、提供します。
(1) 本サービスにおいて、電話、FAX等本サービスが提供する以外の手段によって年賀状の差出し、およびデジタルハガキの送信をすることはできません。
(2) 本サービスの利用者は、自己の投稿をマイページ(当社所定の利用者向けサイトをいいます。以下同じとします。)において確認することができます。
(3) 年賀状トレードの利用者の投稿は、マイページへの掲載後、おおむね2日(土日祝休日を除きます。)経過後に、本サイトのトップページに反映します。ただし、投稿の件数又は内容その他の事情により、当該反映までに要する期間は、変動することがあります。
(4) 年賀状トレードにおいて、日本国外宛に年賀状の差出しをすることはできません。
(5) 年賀状の差出しをしようとする利用者は、投稿する年賀状の画像データをサンプルとし、他の画像データを用いた年賀状を本サービスを通じて差し出すことができるものとし、年賀状の受取りをしようとする利用者は、これを承諾するものとします。
(6) 年賀状トレードにおいて、年賀状は、当社の発行する年賀葉書(お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年法律第224号)第1条第1項に規定するくじ引番号付きの郵便葉書であって、2018年11月1日に発行する葉書をいい、その種類は無地・普通紙に限ります。)を用いて印刷し、次の決済日(第6条の規定による本サービスの利用料の支払がなされた日をいいます。以下同じとします。)の属する期間の区分に応じ、それぞれ次に定める時期に差し出します。ただし、差し出そうとする年賀状の宛先情報の登録がなされていない場合には、当該登録がなされた日を決済日とみなすものとし、かつ、当社所定の期間内に当該登録がなされなかったときは、当該年賀状の差出しを中止するものとします。

決済日の属する期間 時期
ア 2018年12月14日以前 2018年12月15日以降遅滞なく
イ 2018年12月15日以降 決済日の翌日から起算しておおむね2日(土日祝休日を除きます。)以内

3 利用者が本サービス利用のために画像データをアップロードした時点で、当該画像データの国内外における複製権、公衆送信権、譲渡権、翻訳権、翻案権等の全ての著作権その他の著作権法上の権利(当社から第三者に対する再利用許諾権を含みます。)を利用者が当社に対して無償で利用することを許諾したものとします。

4 利用者がアップロードした画像データについて、利用者が複製権、公衆送信権、譲渡権、翻訳権、翻案権等の全ての著作権その他の著作権法上の権利を有していることを当該利用者は保証するものとします。また、第三者の著作物等を利用して画像データを作成する場合には、利用者の責任と負担において許諾に必要な権利処理(利用者から当社に対する利用許諾、当社から第三者に対する再利用許諾に必要な権利処理を含みます。)を行うものとします。

5 本サービスの利用料は、次の各号に掲げるところによるものとします。

(1) 前条第3項第1号において投稿を行う場合及び同項第3号において抽せんに当せんしオフィシャルユーザーから年賀状が差し出された場合の利用料は、無償とします。
(2) 前条第3項第2号において、利用者が他の利用者に年賀状を差し出す場合の利用料は、1枚当たり140円(税込)(年賀葉書代金を含みます。)とします。
(3) 前条2項第1号においてデジタルはがき送信を行う場合、デジタルはがき作成に使用するテンプレート価格分の利用料がかかります。また、同項第3号において、ギフトコードを付与した場合には、gifteeが定めるギフトコードの価格分の利用料がかかります。
(4) 前条2項第2号において、デジタルはがきをオフィシャルユーザーに対して送付する場合、またその際にオフィシャルユーザーから返事を受け取る場合の利用料は無償とします。

7 前条第3項第4号に規定するスペシャル年賀状抽せん応募キャンペーンへの応募については、当社が別に掲げる応募要項によるものとします。

8 前条第3項第5号に規定するスペシャル年賀状購入キャンペーンについては、購入条件がスペシャル年賀状ごとに異なるため、利用者は購入前に、本サイト上で条件を確認するものとします。

9 前条第2項5号および前条第3項6号に規定するはがきデザインキットが提供する印刷サービスを利用する際に生じる印刷に関する料金については、はがきデザインキットの「ご利用ガイド」上に掲げる料金表の定めるところによるものとします。

(SNSとの連動等)

第5条 利用者は、ユーザー情報の登録時又は本サービス利用時において、自己のFacebook又はTwitterと本サービスとの連動を許可することにより、当該SNSのアカウントにより本サービスへログインすることができます。
2 利用者は、投稿をFacebook、Twitter又はLINEにより他の利用者以外の者にシェアすることができます。
3 利用者は、Facebook、Twitter又はLINEにより、ユーザー情報の登録を行っていない者に対して、本サービスの利用について勧誘をすることができます。
4 Facebook、Twitter及びLINEの利用については各サービス利用規約等に基づき利用者の責任において行われるものとし、当該サービス利用に伴う不利益について、当社は一切責任を負いません。

(支払方法)

第6条 利用料は、当社の指定する第三者が提供するクレジットカードおよびLINE Payを用いた決済代行サービスにより、一括して支払っていただきます。この場合において、当社は、領収書を発行せず、かつ、使用されるクレジットカードまたはLINEアカウントに関する情報を取得しません。

(ユーザー情報等の保存等)

第7条 ユーザー情報は、第9条の規定により業務を委託した第三者のサーバに保存されるものとします。
2 利用者は、自己の責任で、必要と認める範囲においてユーザー情報及びアップロードした画像データのバックアップデータを作成し、保管するものとします。

(ユーザー情報の利用等)

第8条 当社は、次の各号に掲げる目的でユーザー情報を利用することができるものとします。
(1) 本サービスの提供(次条の規定による本サービスに関する業務の第三者への委託を含みます。)
(2) 利用者からの問い合わせへの対応
(3) 本サービスの改良又は改善その他の変更
(4) ユーザー情報に含まれる個人及び法人その他の団体(以下「個人等」といいます。)を特定しない統計資料の作成
2 前項の規定によるほか、当社は、ユーザー情報については、次の各号に掲げる目的で利用することができるものとします。

(1) 当社の新商品及び新サービスに関する情報の提供
(2) 利用者との契約又は法令の規定に基づく権利の行使若しくは義務の履行
(3) 事前にかつ個別に利用者の同意を得た目的
3 当社は、ユーザー情報を第三者に開示し、又は提供しないものとします。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでありません。

(1) 法令の規定により開示を求められた場合
(2) 個人等の識別が不可能となるよう不可逆的な加工をしたものを開示する場合
4 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告なくユーザー情報の消去をすることができるものとし、かつ、当該消去をした理由を利用者に開示する義務を負わないものとします。この場合において、当該消去により利用者又は第三者に生じた直接若しくは間接の損害(特別損害を含みます。)、損失(コンピューターの故障やデータの損失を含み、かつ、これらに限りません。)、責任及び負担(以下「損害等」といいます。)につき、当社は一切責任を負わないものとします。

(1) 死亡し、又は行為能力を失った場合
(2) 前号のほか、利用者が本規約の定めに違反して、当社から相当の期限を付して是正の催告を受けたにもかかわらず、当該期限内に是正をしなかった場合
5 ユーザー情報が消去された場合であっても、本サービスにより差出しを確定後の年賀状(その時点で差出しを行っていない年賀状を含みます。)のキャンセルはされません。

(第三者への業務委託等)

第9条 当社は、本サービスに関する業務を第三者に委託することができるものとします。この場合において、当社は、当該第三者を適切に監督します。

(禁止事項等)

第10条 利用者は、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
(1) 法令又は公序良俗に違反し、又は違反するおそれのある行為
(2) 利用者としての地位の第三者に対する譲渡若しくは貸与、又は第三者の代理人としての本サービスの利用
(3) 当社又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、商標権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
(4) 他の利用者のユーザー情報にアクセスし、又はこれを閲覧し、開示し、若しくは転送する行為
(5) 本サービスその他の当社のサービスの提供を妨げる行為
(6) 本サイトを不正の目的で利用し、当社に対して虚偽の情報若しくはコンピューター・ウイルスなどの有害なものを送信し、又は当社のサーバその他のコンピューターに不正にアクセスするなどの行為
2 本サービスの利用に関連して、利用者が次の各号に定める禁止事項を行い、又は該当するおそれのある行為をしたと当社が認めた場合、本サービスの利用の制限又は停止をすることができるものとし、かつ、当該制限又は停止の理由を利用者に開示する義務を負わないものとします。この場合において、当該制限又は停止により利用者又は第三者に生じた損害等につき、利用者の責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

(1) 虚偽の宛先情報の登録
(2) 本サイト又は当社が管理するサーバへの不正アクセス若しくはウイルス送信
(3) 他人のFacebook、TwitterのID又はメールアドレスの利用
(4) 他人へのなりすまし
(5) 犯罪又は犯罪に結びつく行為
(6) 他人を誹謗し、若しくは中傷し、又は他人のプライバシー、名誉若しくは信用を傷つける行為
(7) 本サービスの運営を妨害する一切の行為
(8) 前項各号に掲げる行為その他本規約に違反する行為
(9) その他当社が不適切と判断する行為

(反社会的勢力の排除)

第11条 利用者は、利用者又は利用者の役員等(役員、実質的に経営権を有する者、代理人、使用人その他の従業者をいいます。以下この条において同じとします。)が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下この項において「暴力団等」といいます。)であること。
(2) 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(6) 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2 前項第1号の規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

(1) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいいます。
(2) 暴力団員 暴力団の構成員をいいます。
(3) 暴力団準構成員 暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいいます。
(4) 暴力団関係企業 暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいいます。
(5) 総会屋等 総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。
(6) 社会運動等標ぼうゴロ 社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。
(7) 特殊知能暴力集団等 第1号から前号までに掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいいます。
3 利用者は、本サービスの利用に関して利用者又は利用者の役員等が自ら又は第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
4 利用者が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは同項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、又は本サービスの利用に関して前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、利用者に対して何らの催告その他の通知を要しないで、損害等の賠償等をすることなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。

(免責事項)

第12条 利用者は、自己の責任と費用負担において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関連して利用者又は第三者に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。
2 当社は、本サービスの中断、終了及び内容の変更等を行うことができるものとし、これにより利用者に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。

3 本サービスにおいて採用する暗号化技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、当社は、その完全性、安全性等に関して保証をしないものとし、また、当該暗号化技術の利用に当たり利用者に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。

4 本サービスの提供時に利用者に提示する情報(以下「掲載情報」といいます。)は、掲載時点における情報であり、当社は、掲載情報の正確性、確実性、有用性、最新性、合法性等について保証をするものではありません。また、当社は、利用者に事前に予告することなく掲載情報の追加・変更・削除等を行うことができるものとし、これにより利用者に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。

5 本サービスから他のサイトへのリンク又は他のサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合において、本サービス以外のサイト及びそこから得られる情報について、当社はその責任を負わないものとします。

6 当社は、本サービスその他の当社のWEBサイト、サーバ、ドメインなどから送られる電子メールに、コンピューター・ウイルスなどの有害なものが含まれないことを保証するものではありません。

7 コンピューターや電気通信システムは障害が発生する可能性が常に存在するものであり、ダウンタイムが発生する場合があることを利用者は理解し承認するものとします。

8 本サービスを提供するに当たって、合理的な技能及び正当な注意義務をもって当社はユーザー情報を保管しますが、過失により損害、破損又は損失が生じないことを保証若しくは担保するものではありません。

9 当社が管理するユーザー情報に対する第三者からの不正アクセスによる紛失、改ざん、漏えいなどについては、業界標準のセキュリティ対策を行い合理的な範囲内で安全対策を講じますが、完全な安全を保証するものではありません。
また、利用者の行為に起因するユーザー情報の漏えい等については、当社は一切の責任を負わないものとします。

10 当社は、本サービスの提供に当たり、本サービスが停止若しくは中断しないこと、エラーが発生しないこと又はユーザー情報若しくは本サービスにおける印刷等に関する処理の項目、速度、正確性その他の品質等を一切保証しません。利用者による投稿又はリクエストの内容の成就についても同様とします。

11 利用者が入力したユーザー情報に不備があったことにより、差し出した年賀状が任意の利用者に届かなかった場合、当社はいかなる責任も負いません。

12 ユーザー情報又はアップロードした画像データが予期せぬ事故などにより破損し、利用者に何らかの損害等が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

13 本サービスにおいて、リクエストの際に画面上で表示される画像と実際に差し出される年賀状とは、質感等が異なる場合があります。また、同一のデザインであっても、印刷の具合により、個体差が生じる場合があります。

14 本サービスを通じて年賀状の差出し、リクエスト又は交換その他本サービスの利用に当たり、利用者間で生じた問題について、当社は一切責任を負わないものとします。

15 当社から利用者への本サービスに関するご連絡は、本サービス利用に際して、利用者が登録したメールアドレスへの電子メール、又は本サービスに関する当社サイト上での告知をもって行います。利用者側の迷惑メール設定やネットワーク環境等、利用者側の都合により本サービスからの連絡をご覧になれなかった場合については、当社は責任を負いません。

(本サービスの停止)

第13条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に予告することなく本サービスの全部又は一部を停止することができるものとし、これにより利用者に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。
(1) 本サービス、通信機器設備等にかかるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合その他本サービスの運営上必要がある場合
(2) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(3) 天災、停電、火災、機器の故障又は通信回線若しくはシステム障害等により本サービスを継続することが困難になった場合
(4) その他当社が必要と判断した場合
2 当社は、次の各号に掲げる場合に生じた本サービスの全部又は一部の停止又は変更に関し、利用者に対して責任を負わないものとします。

(1) 第6条の第三者が当該サービスその他本サービスの利用に必要な役務の提供を停止した場合
(2) 第9条の規定による第三者への委託を中止すべき事情が生じた場合

(準拠法)

第14条 本規約は、日本法に基づいて解釈され、これに準拠するものとします。

(管轄裁判所)

第15条 利用者と当社との間の紛争に関しては、東京地方裁判所を利用者と当社との第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【お問い合わせ先】
年賀状トレード・デジタルはがき事務局
メール:contact@digital-hagaki.yu-bin.jp
附 則
本規約は、2018年11月1日から実施します。